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時価総額、世界初3兆ドル! 衝撃の「アップル」は世界経済をどう変える? エコノミストの厳しい目は…

J-CAST会社ウォッチ

2022年1月3日(現地時間)の米国株式市場で、米アップルの時価総額が一時、3兆ドル(約340兆円)を超えた。大台超えは世界の上場企業で史上初の快挙だ。

日本の一部上場企業約2200社の時価総額の半分を、たった1社で稼いだことになる。まさに巨象の周りに群がるアリの群れのような日本企業のありさまだが、この巨象に世界経済が振り回されることにならないか。

メディアの報道とエコノミストたちの分析を読み解くと――。

ウォール街の常識に真っ向挑戦のアップル

2022年1月3日(日本時間1月4日)、アップルの「3兆ドル突破!」というビッグニュースが流れると、生き馬の目を抜く海千山千の猛者が集まるニューヨーク・ウォール街のエコノミストたちも、米メディアに驚嘆のコメントを発表した。

ウィンスロー・キャピタル・マネジメントの共同ポートフォリオマネジャー、パトリック・バートン氏(ブルームバーグ通信)。

「3兆ドルの時価総額を目にするとは考えもしなかった。アップルの今後5年から10年の可能性を物語る」「安定したiPhone(アイフォーン)のフランチャイズ、サービスと新製品両方から成長の推進力が存在する状況」

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ロイター通信の経済コラムニスト、リチャード・ビールス氏(同通信コラムに)。

「米アップルの時価総額が41カ月で1兆ドルから3兆ドルに拡大した。これほど成長し、多大なリスクがあるにもかかわらず、ティム・クック氏率いる巨大テック企業は、大数の法則(試行回数を増やすに従い結果が理論値に近づく現象)をかわし続ける可能性がある」「次の目標は4兆ドルだろうか」

ウォール街の度肝を抜いたアップルのティム・クックCEO(同社公式サイトより)

コメントにある「大数の法則」とは、確率論・統計学の基本定理の1つ。たとえば、サイコロを振るなど試行回数を増やすに従って、結果が理論値に近づく現象を指す。株式市場の予想にも使われている。アップルの快挙は、このウォール街の常識に真っ向から挑戦する現象だというわけだ。

また、各報道によると、アップルの直近年度の売上高は3660億ドルで、イスラエルや香港のGDP(国内総生産)に相当する、という驚きの数字とともに報じられている。

ちなみに、GDP(国内総生産)が3兆ドルを超えているのは、アメリカ、中国、日本、ドイツだから、まるでそのうちドイツや日本のGDPまで抜くかもしれない、と言わんばかりの勢いだ。

2025年には電気自動車「アップル・カー」が走る?

さて、「3兆ドル」の大台超えは、米国はもちろん、世界の上場企業で初となる。1社だけで東京証券取引所1部に上場する企業全体(2185社、2022年1月5日現在)の時価総額約734兆円(2021年12月末現在)の半分に迫り、トヨタ自動車の約10倍だ。

その背景には、主力のスマートフォンやワイヤレスイヤホンなどの販売が好調で、コロナ禍でも堅調な業績を保ってきたことが挙げられる。それにくわえ、電気自動車(EV)の分野にも参入し、2025年には「アップル・カー」が走るのではという観測が流れている。


売れ行きが好調だったiPhone13とiPhone13mini(同社公式サイトより)
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