働き方改革の必要性が叫ばれてから随分と時間が経っています。しかし実際には働き方改革が進んでいるとは言えません。では働き方改革を進めるためには一体何が必要なのでしょうか。この記事では働き方改革の現状とその課題について説明します。
働き方改革とは
そもそも働き方改革とはどのような目的で行われるものなのでしょうか。厚生労働省の定義によれば、働き方改革とは「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがよりよい将来の展望を持てるようにすること」を目指すものです。
つまりそれぞれの事情に合わせて柔軟に働けるような形にすることが必要になってくるわけです。どの従業員も同じ条件で同じように働くというスタイルを変えていくことが目的でしょう。
働き方改革は必要だが進まない…
働き方改革は必要だと認識している企業は多いのです。しかし実際に働き方改革を行っている企業は半数程度というアンケート結果があります。これはSansan株式会社がビジネスパーソン1,000人に行った調査で、働き方改革として具体的な取り組みがあるかを問うたもの 。従業員数1,001人以上の企業では69%が実施と回答しているものの、51～1,000人の企業では48%、50人以下の企業では実に25%しか取り組まれていないという実情です。働き方改革の必要性についてはどの企業も理解しているものも、なかなか進んでいないというのが日本の現状なわけです。
企業規模でいえばやはり大企業の方が働き方改革は進んでおり、働き方改革を進めた企業の方が、収益が上がっています。そういう意味でも働き方改革は実施しなければならない改革の一つになっているのです。
テレワークの導入がポイント
広告の後にも続きます
働き方改革といってもまず何をやっていいかがわからない企業も多いでしょう。働き方改革として 最初に行うべきものはテレワークの導入です。テレワークを導入することで、自宅で仕事ができるわけですから、個々の事情に合わせて仕事する時間を調整できるようになります。
コロナ禍で出社が難しくなったことにより、テレワークは一気に進みました。大企業ではテレワークを導入したことで、コロナ後もこのまま在宅勤務を認め、働き方改革をさらに推し進めている企業が増えているわけです。
一方でテレワークはコロナ禍における一時的なもので、コロナが終了したらテレワークは認めないという企業もあります。実際にコロナ感染が収まりつつあるなかで、出社する日数が増えている企業もあるのです。
せっかくテレワークを導入し、働き方改革の進む兆しが見えたなかで、また従来の働き方に戻すという動きが出てくるのには理由があります。そのひとつがコミュニケーションの問題です。
コミュニケーションが難しい？ IT化が課題
今まで全員が会社に出社して仕事をしていた際には、会議でない時間もコミュニケーションをとるのが容易でした。しっかりとした指示を出さなくても、わからなければその場ですぐ聞くことも可能だったわけです。
