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日本の水害被害額「2.1兆円」と過去最悪に…気候変動の恐しさ

幻冬舎ゴールドライフオンライン

※本記事は、筒見憲三氏の書籍『データドリブン脱炭素経営 エネルギー効率の指標化によるグリーン成長戦略』(幻冬舎ルネッサンス新社)より、一部抜粋・編集したものです。

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省エネは脱炭素社会実現の大前提

なぜ「脱炭素化」が注目されるのか

人間社会が過剰に排出した二酸化炭素などの温室効果ガスが、地球大気の平均気温を上昇させる「地球温暖化」を起こし、さまざまな気象現象に変化を生じさせるーーいわゆる「気候変動」が地球規模の課題として広く認識されるようになったのは、1980年代に遡ります。

1992年には気候変動枠組条約(UNFCCC)が採択され、1995年からは現在に続く定例会合(COP)が開催されるようになりました。

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国際的な協議が活発化したことで、1997年に議決された京都議定書、2015年に採択されたパリ協定と、国際的なルールに沿った温室効果ガス排出量削減による気候変動対策が進められるようになりました。

ところが、今日の「脱炭素化」を取り巻くうねりは、これまでの気候変動対策とは様相が異なると、筆者は捉えています。

温室効果ガス排出量削減の取り組みを表す言葉が、「”低”炭素化」から「”脱”炭素化」あるいはカーボンニュートラルと表現を変えているのは、その一端と見ることができます。

筆者は、このような変化が2つの背景から生じていると考えています。

一つ目の背景は、気候変動による影響の顕在化です。以前は気候変動による影響というと、北極海の氷河が崩壊し、シロクマが取り残される映像のように、現実味がない茫洋としたイメージで語られることが多くありました。

しかし、気候変動による影響は、平均的に見れば徐々にではあっても着実に進行することが特徴であり、その結果としての実害が私たちの社会や生活に現れつつあります。

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