また自分か配偶者もしくは両方に介護が必要になった場合、金融庁が試算した2,000万円では老後資金が足りません。
生活保険文化センターの調査 によると、介護に必要な費用は月額平均7.8万円。これに一時的な費用としてかかる69万円を足すと、介護保険を考慮しても10年間で800〜900万円におよびます。
老後を見据えるなら資産づくりをしやすい会社へ
以上、老後に必要となる資金や、介護などの可能性について解説をしてきました。
資産形成をするにあたっては、まずは現在の会社にそのまま残るべきか否かを判断しましょう。
その際には仕事量・福利厚生・給与などももちろん重要ではあるものの、それ以上に考慮したいのが「資産づくりをしやすい制度」の有無。
広告の後にも続きます
例えば退職金制度。厚生労働省によると平成30年時点で退職金制度がある企業は全体の80.5％ で、退職金制度が存在しない企業もあるため注意が必要です。逆に退職一時金と退職年金の両方をもらえる企業もあります。
投資信託などを積立購入する「確定拠出年金」は、税金がかからないため、個人で行うよりも効果的に資産運用ができる制度です。
また「財形貯蓄」を導入している企業であれば、給与の一部を預金・保険として積立てて、年金用に引き出すことができます。
このようなポイントをチェックしたうえで、不安が残るようならはやめの転職がおすすめです。さらに副業をするなど、足りない金額分を補填してもいいかもしれません。
転職先は実際に必要な老後資金を概算してみると選択しやすくなります。20年後、30年後の安心のために、今からでも動きはじめましょう。
