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ふるさと納税で被災地応援!寄付する方法教えます

防災ニッポン

東日本大震災が発生して今年で10年がたちましたが、東日本大震災以降も日本各地で地震や豪雨などの大規模災害が発生しています。報道などを通じて自分の生まれ育った場所や旅行先が被災した様子を見て、少しでも力になりたいと思った人も少なくないと思います。そんなときに「ふるさと納税」を活用することで、自治体に寄付をすることができます。
この記事では、ふるさと納税の仕組みや災害支援寄付の手順について解説します。

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「ふるさと納税」とは

そもそもそふるさと納税は2008年に始まった制度で、通常は自分の住む自治体に納める税金を、自分で自治体を選んで納税できる制度です。
「納税」という名前が付いていますが、実際には自治体への寄付にあたります。ふるさと納税ではその寄付額のうち原則として2,000円を除いた全額が、所得税および住民税から控除されます。つまり、実質的な負担は2,000円で、自分が納める税金の一部を住んでいる自治体以外の、自分の意思で選んだ自治体に寄付することができるのです。

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」(https://www.soumu.go.jp/main_content/000761685.pdf)によると2020年度のふるさと納税の受入件数は約3,489万件、受入額は約6,725億円に上り、多くの人が利用しています。

災害支援寄付と通常のふるさと納税の違い

「ふるさと納税はお得」と聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。なぜそう言われているかというと、寄付をした自治体から地域の特産品などが返礼品として届くのです。
たとえば1万円をふるさと納税で寄付すると、2,000円は自己負担になる一方で、3,000円分の返礼品をもらえる場合があります(返礼品は寄付額の30%までとされています)。
これが「ふるさと納税はお得」と言われる理由で、返礼品を目的に寄付をする自治体を選ぶ人も多いのです。

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一方で、返礼品でお得感を味わうことよりも、自治体やそこに住む人々の力になりたいという思いで、ふるさと納税を利用する場合もあります。特に被災地支援においては、自分の寄付を少しでも多く支援に役立ててほしいという思いがあります。
そこで、災害支援寄付では返礼品を無しにして全額寄付に充てます。そのため同じ金額の寄付でも自治体にとってはより大きな支援になり、寄付をする側も自分の思いをより多く届けることができるのです。

なお、災害支援の寄付には、「代理寄付」も増えてきています。
被災した直後は自治体職員の方々は復旧対応で大変な状況にあり、ふるさと納税を受けると寄付者への「寄附金受領証明書」の発行業務などに労力が掛かります。
そこで、被災地以外の自治体が被災地への寄付を代理で受け付けるのです。自治体同士が助け合うことで被災地の負担が減らせる仕組みなので、災害支援寄付をする際にはチェックしたい制度です。

「ふるさと納税」で寄付をするメリット

ふるさと納税の災害支援寄付は、中間に団体などを介さず、自分が支援したい自治体に直接届くので、被災地で必要とされている支援に確実に活用されます。「せっかく寄付をするならそのお金を確実に被災地支援に役立ててほしい」というのが寄付をする人の願いだと思いますが、その点でふるさと納税は安心感があります。

また、ふるさと納税はインターネットで簡単に手続きを行うことができ、クレジットカードも使えます(※)。時間を選ばず、自宅にいながら手軽に寄付ができるのもふるさと納税のメリットです。

なお、前述のとおり寄付額が2,000円を超えると寄付金控除が適用されますが、控除が受けられる上限額は年収や家族構成などによって違います。総務省のふるさと納税ポータルサイトに「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」が掲載されていますので確認してみてください。

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