緊急事態宣言が解除され新型コロナウイルス収束のムードさえ漂いつつある日本。政府は第6波を抑えるためにアナウンスを強化しています。
このようななか、コロナ禍において数々の企業で導入されたテレワークは、今後どうなっていくのでしょうか。テレワークの今後を考えるために、本記事では日本企業が抱えるテレワークの問題を、米国企業と比較しつつ解説していきます。
「会社のテレワーク体制に不満がある」「そもそもテレワークが導入されていない」といった悩みをお持ちの方は、ぜひ本記事の内容を参考に今後のキャリアを考えてみてください。
日本が抱えるテレワークの問題
レビューサイト「デジタルドットコム」 が米国のテレワーカーを対象に実施したアンケート調査によると、転職をしてでもテレワークを続けたい意向を示した人は14％にものぼりました。
テレワークを続けたい最大の理由は、ワークライフバランスの向上。通勤がなくなり、時間に余裕ができたことで、家族・友人と過ごせる時間が増え、幸福度が高まったと感じている人が数多くいます。ほかにも「ペットの世話」をする必要性や生活における自由度の向上が、テレワークを続けたい理由として挙がりました。
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またテレワークを導入したことで、企業の業績が上がり、経営者からは「生産性が高すぎる」というボヤきさえあるのだとか。これは無駄な会話・試行錯誤がなくなってしまうのではないかという危機感から発せられた言葉のようです。とはいえ米国でテレワーク導入のメリットが多いという点は疑う余地がないでしょう。
新型コロナウイルスの収束後もテレワークが継続される可能性は高いといえます。
一方、日本でもコロナ禍のなかで多くの企業がテレワークを導入しました。
しかし2020年、中国会社レノボが世界各国で実施した調査 により、テレワークが生産性を低下させているという実態が明らかになります。「オフィス勤務時よりも生産性が下がる」と回答した企業が、（ほかの主要国では10％台だったのに対して）日本では40％と突出していたのです。
「生産性が上がらない理由」について同じくレノボが実施した調査では、46％が「同僚との対面コミュニケーションがなくなったことでストレスや不安を感じる」と回答。
