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高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 国会議員1日で文通費100万円支給の「根本問題」

J-CASTニュース

古くから指摘されてきた「文通費(文書通信交通滞在費)問題」が再燃した。発端は、先の衆院選で初当選した小野泰輔衆院議員(日本維新の会)が2021年11月12日、「note」に投稿した内容だ。

「歳費(いわゆる給料)は日割り計算(約3万円)となっているのですが、文書通信交通滞在費は満額の100万円が支払われました」

すると、16日には、自民・茂木敏充幹事長と公明・山口那津男代表が相次いで、日割り計算に賛同した。18日には、自民と立憲民主は日割り支給にする法改正で合意している。

領収書なしで「第二の給与」として使われている

この「文通費問題」は維新の十八番だ。これまで、2014年、16年、21年に、文通費の使途公開を提案している。

実のところ、文通費については、日割りは重要な問題ではなく、使途公開がキモだ。日割りにしたところで、新人議員の最初の月と落選議員の最後の月しか意味がない。文通費が領収書なしで「第二の給与」として使われていることこそが根本問題だ。文通費が非課税なので、実質的に課税の歳費より大きい。

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この話は、かなり前からあった。2001年11月の「衆議院改革に関する調査会答申」(綿貫民輔衆議院議長から委嘱。会長瀬島龍三(NTT相談役))では、

「立法事務費及び文書通信交通滞在費は実費弁償的なものであり、議員活動に必要不可欠であるものの、領収書等を付した使途の報告書の提出を義務付け、報告書を閲覧に供するべきである」

と書かれている。

なお、海外では、例えば米英では、領収書を添付して申請書を出して払い戻されるという、日本の民間会社と同じ方法だ。

政府はキャッシュレスを目指しているのだから、隗より始めよ

今回、維新は日割りに加えて文通費の領収書公開も提案しているが、自民と立民は領収書公開には消極的で、日割り支給の法改正だけで逃げようとしている。

領収書というと、よく出てくる反論は事務が繁雑になるという点だ。民間会社では、経費クレジットカードを使い、領収書事務を省略しているところも多い。クレジットカードや電子マネーなど電子的な履歴が残るもので、政治関係の資金交付をすればいい。政府はキャッシュレスを目指しているのだから、隗より始めよだ。

政治には相手先の事情もあるので、すべてで領収書公開は無理との意見もある。そういうものはポケットマネーでやったらどうか。国民の政治への不信は、政治資金の電子マネーなどによる透明化・使途公開でかなり解消されると思う。

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