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5分でわかる個人情報保護法!定義、内容、適用除外、罰則などをわかりやすく解説

ホンシェルジュ

グローバル化や情報通信技術の発展にともない、個人情報管理の在り方が問われるようになってきています。このような情勢を反映し、2005年に個人情報保護法が全面施行されました。この記事では、制定された目的や定義、適用除外、罰則などの具体的な内容をわかりやすく解説します。

個人情報保護法とは。概要を簡単に解説

 

個人情報保護法とは、その名のとおり個人情報を保護するための日本の法律です。

そもそも個人情報とは、氏名・性別・年齢・住所のように、個人を識別することができるさまざまな情報のこと。そのなかには、クレジットカード番号のように他人に知られると悪用されかねないものや、病歴や前科の有無などセンシティブなものも含まれます。

個人情報保護法は、これらの情報が流出して問題となることを防ぐために、2005年に制定されました。

ここで気をつけたいのが、個人情報の利用を禁じたものではなく、個人情報を活用することを前提にその不適切な利用を防ごうとするものであるということです。しかし一方で、個人情報保護法が施行された後、本来は公開されるべき情報が隠されたり、個人情報を過剰に意識するあまり、共有された方がよい情報が伝わらなかったりする問題も。

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2015年には、企業や地方公共団体がビッグデータを活用することを念頭に、一部内容が改正されました。2017年から施行され、以降、必要に応じて3年ごとに改正を検討することも決定。これを踏まえて、2020年6月に、新たにデータの利用停止を企業に申請できる「使わせない権利」を盛り込んだ改正個人情報保護法が国会で成立しています。

個人情報保護法が作られた目的と背景は?

 

個人情報保護法が作られた目的について、同法の第1条には次のように記されています。

この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人の権利利益を保護することを目的とする。

ここに記されているとおり、個人情報保護法制定の目的は、国や地方公共団体の責任を明らかにしつつ、個人情報を取り扱う事業者の責務を定め、個人の権利や利益を保護することにあるといえるでしょう。

その背景には情報通信技術の発達にともない、個人の信仰や病歴など、他人に知られたくない情報が本人の知らない間に収集され、利用されるケースが問題視されるようになったことが挙げられます。

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