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所得倍増は「リップサービス。選挙で通用しにくい」 岸田首相の政策が衆院選公約から消えた理由

J-CASTニュース

金融所得課税強化を公約に出さなかったことについては、株価が下がって経済界が期待していないことが分かったからだといい、子育て世代への住居・教育費支援を明記しなかったのは、子供1人当たり10万円の給付金を出すと公約した公明党に配慮したのではないかという。

健康危機管理庁の新設については、実現するのがなかなか難しかったのではないかとみる。党役員任期を連続3期までとすることには、二階俊博氏が幹事長でなくなった今は追及されるようなケースが乏しいだけで、岸田氏が撤回しておらずまだ生きているのではないかとしている。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

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