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日韓首脳会談「日本が一方的に取り消し」を加藤長官が否定 報じた韓国メディア「真実めぐる攻防が予想」

J-CASTニュース

英国のコーンウォールで開かれていた主要7か国首脳会議(G7サミット)には、韓国の文在寅大統領も招待国首脳として招かれた。現地で日韓首脳会談が開かれることになっていたとする報道をめぐり、波紋が広がっている。

韓国メディアが「日本が一方的に(予定を取り消した)」とする一方で、日本側は「そのような事実は全くない」と完全否定。単に否定するだけではなく、韓国側に抗議するという強い対応に出た。半ばウソつき呼ばわりされた形の韓国メディアだが、この発言をどう報じたのか。

竹島周辺海域での訓練を理由に「日本が一方的に取り消した」と報道

発端は2021年6月14日午前の聯合ニュースの報道だ。韓国外務省当局者の話として、日韓両政府が「略式会談を行うことで暫定的に合意」していたが、韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で定例訓練を行うことを理由に、「日本が一方的に取り消した」と報じていた。この記事では、日本側の対応について

「訓練を理由に合意していた首脳会談を取り消したことについては納得できないとの指摘が出そうだ」
「過去から存在してきた問題を理由に首脳間対話をキャンセルすることは非常識な対応と言える」

などと非難している。

日本側は6月14日午後の官房長官会見で反応。加藤勝信官房長官は、聯合ニュースの報道について

「そのような事実は全くない。事実に反するのみならず、一方的な発信は極めて遺憾であり直ちに韓国側に抗議をしたところだ」

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などと否定。日韓首脳会談が実現しなかった理由は「スケジュールなどの都合」だとする一方で、

「サミットの場において、ごく短時間、両首脳の間で簡単なあいさつが交わされたと聞いている」

とも説明した。

深読みするハンギョレ新聞、初報を出した聯合ニュースは…

報道を完全否定された側の韓国側は、どう反応したのか。当の聯合ニュースは6月14日午後、東京発で加藤氏の発言を伝えている。その中で、

「日本政府のスポークスマンである加藤長官が韓国外務省当局者の発言に正面から反論することで、今回のG7サミットで日韓会談が開かれなかった問題では、両国間の真実をめぐる攻防が予想される」

などと論評している。

一方で、

「加藤官房長官の発言を注意深く見てみると、韓国側の主張通り、事前に日韓首脳会談の日程が決まっていた可能性も排除することはできないようだ」

とみるのが、左派のハンギョレ新聞だ。

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