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党首討論、菅首相も反撃連発 「ワクチン遅れは野党のせい」は本当か

J-CASTニュース

2021年6月9日に約2年ぶりに開かれた党首討論では、菅義偉首相が野党の問いかけに直接答えなかったり、聞かれもしない1964年の東京五輪の思い出を延々と語ったりするなど、必ずしも議論がかみ合う場面は多くなかった。

ただ、首相が野党の側に質問できるのも党首討論の特徴。ワクチン接種が遅れた理由や、私権制限のあり方などについて、菅氏が野党に対して攻撃を試みる場面もあった。

緊急事態宣言解除「新規感染者が50人程度になるまでは我慢」と訴える枝野氏に…

枝野氏は冒頭、緊急事態宣言を解除する目安について、リバウンド(感染再拡大)を避ける観点から

「東京で1日あたりの新規感染者が50人程度になるまでは、苦しくても我慢しなければならない」

と主張し、政府側の認識をただした。これに対して菅氏は、ロックダウンのような強い措置を行った国々でも収束が難しかったことを指摘した上で、これらの国々が

「ワクチンを接種することによって、今大きな成果を上げていることが事実」

だとして、

「政府としては何といってもワクチンの接種に全力を挙げて取り組んでいきたい」

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と述べた。

緊急事態宣言の解除のメドが示されることはなく、やり取りはかみ合わなかったわけだが、続けて菅氏は次のように述べた。ワクチン接種の遅れは野党に原因の一端があるとして非難する内容だ。

「日本は国内治験ということで、世界から見れば3か月遅れている。これは、野党の皆さんからも強い要望があった。そういう中で国内治験をやったということで、3か月遅れているわけですけれども…」

菅氏の念頭にあるとみられるのが、新型コロナワクチンの接種費用を無料とすることなどが柱の改正予防接種法だ。20年12月に全会一致で可決・成立したが、付帯決議には次の文言が盛り込まれた。野党側の要求を付帯決議に取り込むことで、全会一致に持ち込むことは少なくない。

「新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと」

海外の治験データだけで承認するのは「今回のワクチン承認にはそぐわない」

国内でも治験が行われた根拠のひとつが、この付帯決議だ。そこに至るまでは、国外での治験のみでワクチンを認可することに反対する野党からの声があった。

例えば20年11月10日の参院本会議では、医師の資格を持つ立憲民主党の中島克仁参院議員が、

「新規性の高いワクチンを国民に提供するに当たり、日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外の臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわない」

などとして、国内でも治験を行うように求めた。

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