死刑制度を存続すべきと答えた人の割合は? 終身刑を導入しても・・・
死刑制度を存続すべきと答えた人の割合は? 終身刑を導入しても・・・
オウム真理教の元教団幹部らの死刑が執行され、あらためて死刑制度に注目が集まったが、そんな中で、三和書籍(東京)が、20歳以上の全国の男女497人を対象に死刑に関するアンケート調査を行った。「死刑…

 オウム真理教の元教団幹部らの死刑が執行され、あらためて死刑制度に注目が集まったが、そんな中で、三和書籍(東京)が、20歳以上の全国の男女497人を対象に死刑に関するアンケート調査を行った。

 「死刑制度の存続・廃止について」考えを聞くと、497人のうち「存続させるべき」と答えたのは295人。率にして59.4%と6割弱となっている。

 2位は「一概に言えない」の139人で、「廃止すべき」は45人にとどまるなど、日本では死刑制度について肯定的な人が多い。

 存続させるべきだと考える理由で多いのは、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」、「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」だった。

 さらに、仮釈放がない「終身刑」を新たに導入すれば、死刑を廃止したほうがよいと思うか、「死刑は存続させるべき」と答えた人に聞いたところ、「廃止すべきでない」(215人)と答えた人が圧倒的に多く、続いて「一概には言えない」(70人)、「廃止した方がいい」(7人)、「わからない」(3人)となった。

 死刑制度があることによる「犯罪抑止力」はあると思うか、との問いに「思う」と答えた人は239人と、半数近くに達した。

 また、「世界の106カ国がすべての犯罪において死刑を廃止し、142カ国が法律上あるいは事実上、死刑を廃止している」(2017年末時点)ということを知っていますか?という問いには、「知っている」(280人)、「知らない」(195人)、「その他」(22人)という結果だった。

 個別の意見でも、確信を持って死刑に賛成の理由を述べる人が多かったが、「冤罪の可能性をなくせるなら」と留保付きで賛成する人も何人かいた。

(更新日:2018年8月14日)

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