top_line

【 最新ニュースをアプリでサクサク読むなら! 】

長生きは地獄か?コロナ禍の「高齢者医療引き上げ」に悲鳴!

アサ芸Biz

 さらなる少子化を見据え「現役世代の負担を年700億〜800億円程度軽減できる」として、高齢者の窓口医療費負担を2倍にする法案が11日、衆院本会議で可決された。

 これにより、75歳以上の後期高齢者は、単身世帯で年金を含む年収が200万円以上(夫婦2人なら320万円以上)という条件を満たす場合、2022年度後半から負担割合が現在の1割から2割に引き上げることが決定した。

 政治ジャーナリストが語る。

「75歳以上の医療費は21年度予算で約18兆円。高齢者本人の窓口負担を除く約16・6兆円のうち、約半分は税金で、うち4割は現役世代の保険料で賄われている現状です。そこで、政府・与党は昨年末に高齢者の2割負担導入を決定。ただ、窓口での負担が増えれば家計が厳しい高齢者の『受診控え』に繋がり、重症化する心配もある、として野党が大反対していました。そこで、7日午後の野党議員の質問が終わると自民党が採決を提案して、議事を進める渡嘉敷奈緒美・衆院厚労委員長を野党議員数人が取り囲み、『ダメだ!』と叫んだものの、結果採決は続行。この強引なやり方に一部野党議員からは『コロナにかこつけた火事場泥棒だ!』といった声も上がっていました」

広告の後にも続きます

 高齢者の負担割合が2割に引き上げられれば、たしかに、現役世代の負担が年間720億円ほど軽減されるという試算はある。

「ただ、これを一人当たりで計算すると年間700円、1日当たりにして2円程度なんです。一方で国や自治体の公費は相変わらず930億円もある。つまり、こちらを削減すればことが足りる話なんです。そもそも、緊急事態宣言下の厚生労働委員会で、なぜコロナ対策ではなく、年収200万円のギリギリの生活を余儀なくされている高齢者医療費負担を2倍にしようという法案が審議されなければならないのかが、甚だ疑問。しかも、それがどさくさに紛れて強行採決されてしまうんですからね。これでは、現役世代の負担減という大義名分を掲げて、高齢者から金をむしり取ろうとしていると思われても仕方がない。結局、また年金生活をする高齢者が泣きを見ることになりそうです」(同ジャーナリスト)

 一連のニュースを受け、SNS上には、

《自分達の懐が痛まない法案は風のように通すなぁ》《減る年金に増える負担、長生きすることが地獄!の世の中が来るな》《このご時世にさらに個人負担を強いる政府ってどうなの?》と批判のコメントが相次ぎ、さらには、

《国民ばかりに負担を強いてどうするんだ?議員定数削減、歳費の削減がさきだろうが!》《まずは議員の給料やボーナスさげるべき》《高齢者の国会議員は当然10割負担でいいでしょう》といった本質をついた意見も。

 国民の血税で訳の分からない「箱もの」を次々と建て、結局は不良債権化させて、その負担を国民に押し付けてきた政府。またもや、コロナ禍の損失で同じことを繰り返そうとしているのか。ともあれ、菅政権の支持率低下は防げそうにない。

  • 1
  • 2

TOPICS

ジャンル