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人も企業もすそ野拡大、まだまだ足りない「食品ロス」への取り組み

J-CAST会社ウォッチ

農林水産省と環境省は2018年度の食品ロス量を発表が、前年度比12万トン減の600万トンと、食品ロス量の推計を開始した2012年度以降、最少となったと発表した。

ただ、世界的にSDGs(持続可能な開発目標)が注目されるなか、食品ロスの削減が十分に進んでいるとは言えない状況だ。

削減ペース遅く……

2018年度の食品ロスの量600万トンを国民1人あたりに直すと、1日約130g(茶碗約1杯分のごはん量)に相当する。年間では47kgと年間の1人あたりの米の消費量(約54kg)に近い量のロスが発生している。

確かに食品ロスの量は、推計を始めた12年度の643万トンから減少した。しかし、7年間で43万トン(年度平均で6万トン程度)の削減でしかなく、大きく削減できているとは言い難い状況だ=表1参照。


食品ロスの状況を事業別にみると、外食産業が116万トンと最も多い。前年度と比べて11万トンの減少となっているものの、2012年度の119万トンから15年度には133万トンに増加しており、恒常的に減少しているわけではない。

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同様に食品小売業は18年度に66万トンと、前年度比2万トン増加しており、12年度以降の動向でも高止まりが続いている。食品卸業も15年度の18万トンから16年度には16万トンに減少したが、その後は横バイが続いている。

食品製造業は2012年度の141万トンから18年度には126万トンと15万トン減少したが、前年(17年)度からは5万トンも増えている=表2参照。


一方、家庭などによる食品ロス量も、2012年度の312万トンから18年度には276万トンと36万トン減少し、年々減少してはいるものの、引き続き高い水準で食品ロスが発生している。

食品ロス問題、若者ほど「知らない」

2015年には国際連合でSDGsの「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。その一つとして、30年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれている。

国内でも19年に食品ロス削減推進法が施行され、同年7月には「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを、30年度に273万トンに削減する目標を設定している。

しかし、事業系食品ロスは2012年度の331万トンから18年度でも324万トンとわずか7万トンしか減少していない。30年度の目標273万トンには、遠く及ばない。

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