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「飲食店いじめはもうやめろ!」リバウンド懸念も首都4都県「時短要請」延長に怒りの声(1)

J-CAST会社ウォッチ

新型コロナウイルスの感染再拡大(リバウンド)が止まらない首都4都県の知事は2021年3月24日、飲食店などの営業時間の短縮(時短)要請を4月21日まで続けることを決めた。

しかし、それ以上の新しい対策は示さなかった。

ネット上では、

「飲食店いじめだ」
「いつまでこんな税金の無駄遣いをダラダラ続ける気か」
「飲食店の会食より、変異ウイルス対策が先だろう」

という怒りと疑問の声が起こっている。

時短に従わない店に「過料」を科す強硬手段

2021年3月24日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は420人。3月に入って最多の数字だ。これで、直近7日間の一日あたりの平均は前週の103.6%にあたる309.7人となった。12日連続で前週より増えており、明らかにリバウンド(感染の再拡大)状況に入った。

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こうしたなか同日夜、首都圏の1都3県の知事がテレビ会議を開き、コロナ禍のリバウンドを抑えるため、4都県全域に今月末まで飲食店やカラオケ店などに対して要請している午後9時までの時短営業を4月21日まで延長することを決めた。

3月22日の緊急事態宣言解除に伴い、一日あたり6万円から4万円に引き下げた協力金についても4万円を維持する。

テレビ会議を終えた小池百合子都知事は記者団に、

「残念ながら感染者が増えて、リバウンドになっております。(首都4県の知事は)面でつながっていますので、当面、4月21日まで午後9時までの時短営業の要請を続けることで一致しました。4月21日までの20日間で1店舗あたり84万円(1日4万円)の協力金を支給します」

と語った。

それ以外の特に目新しい対策は発表しなかった。

小池都知事は何としても飲食店に「時短」を守らせることに躍起になっている。時短命令に従わない店に対して「過料」を科す強硬手段に出ようとしている。テレビ朝日(3月23日)はニュース番組で、「『時短命令』複数店が従わず 初の過料科す手続きへ」がこう伝える。

「東京都が営業時間短縮の要請に応じない飲食店に出した『時短命令』に複数の店が従わなかった。今後、過料を科す手続きに進む。東京都は要請に応じてなかった32店舗に営業時間を短縮する命令を出していた。都は毎晩、これらの店を訪問して営業実態を確認したが、複数の店が命令に従わずに午後8時以降も営業を続けていた。今後、裁判所に命令の違反を通知し、裁判所が30万円以下の過料を科すかどうかを判断する」

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