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東京五輪、海外客断念 「経済効果」を切り捨てた菅政権 そして莫大な借金だけが残る(1)

J-CAST会社ウォッチ

近代五輪で初めて1年延期となった東京五輪・パラリンピックに、「史上初」のレガシーがまた加わった。2021年3月20日、海外からの一般客の受け入れ断念が東京五輪組織委員会、東京都、日本政府、IOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)の5者協議で決まったのだ。

インバウンド(訪日外国人客)を起爆剤にして、経済再生を目論んだ菅政権の狙いは頓挫した。

コロナ禍で何とか「中止」だけは避けるため、経済効果を切り捨てた形だが、いったい何のために開くのか――。疑問と怒りの声が渦巻いている。

希望的な観測「聖火リレーが始まれば盛り上がる」

海外客の受け入れ断念が「中止封じの苦肉の策だった」ことを、毎日新聞(3月21日)「五輪海外客断念 中止封じ最優先、経済効果切り捨て」が、こう報じている。

「海外客の受け入れ見送りは『今夏の開催』を優先した判断と言える。新型コロナ感染拡大で開催を危ぶむ声が根強く、水際対策を強めることにした。3月25日には聖火リレーのスタートを控えており、開催への流れを加速させるために先手を打った」

そこには、かなり都合のよい「希望的な観測」があった。毎日新聞が続ける。

「『海外客を入れないと決めれば、(開催への)世間の支持も高まる。聖火リレーでさらに盛り上がる』。五輪の実務を担う政府関係者は、7月23日の五輪開幕に向けた機運醸成のプランを思い描く。政府は3月18日、緊急事態宣言を解除すると決めた。感染者数が減少しない中での解除は『聖火リレーと無関係ではない』(大会関係者)というわけだ」

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大会組織委にとって最大のネックだったのは、海外客の受け入れを強く主張していたIOCだった。しかし、IOCは「実利」で動く。IOCには「海外客を断念しても自分たちは損をしない」という、したたかな計算があった。

日本経済新聞(3月21日付)「五輪苦渋の開催優先 ICO、収入の痛手少なく」がIOCのそろばん勘定を、こう説明する。

「(IOCには)妥協しやすい事情もあった。チケットは大会組織委の収入源の一つだが、ICOの総収入は約7割を大会の放映権料、2割弱をスポンサー料が占める。米テレビ局NBCユニバーサルとは長期の契約を結び、東京大会を含む2132年までの計10の夏季・冬季大会の米国での放映権を総額1兆円超で販売済みだ。安全開催という観点に加え、収益面で大きな痛手を受けないことから、IOCも最終的に歩み寄った」

ところが、日本側の痛手は大きい。特に東京都の負担が大きく増すことになりそうだ。

朝日新聞(3月21日付)「『完全な形』遠い五輪 観客減で組織委赤字増」がこう指摘する。

「昨年末の時点で、海外分やパラリンピック大会も含めて約900億円と見込まれていたチケット収入が減るのは確実だ。(今後)感染状況の悪化で『無観客』となる可能性もある。観客数が減れば減るほど、組織委が赤字になる可能性は高まる。招致時の立候補ファイル(編集部注:組織委の運営費用負担などを明記した14項目の計画書)には『組織委が資金不足に陥った場合、東京都が補填(ほてん)する』と記されているが、都は延期に伴い1200億円の追加負担を決めている。都財政も悪化しており、都関係者は『穴埋め額が心配だ』。」

IOCの無茶難題「スポンサーの招待客を入れろ」


したたかな計算で「実利」を取ったバッハIOC会長

約900億円のチケット収入が組織委の収入の柱だっただけに、大変な痛手だ。深刻な問題も待っている。航空券や宿泊料のキャンセル料を、誰が負担するかだ。

読売新聞(3月21日付)「五輪チケット減収 海外客断念」がこう伝える。

「チケットは、各国・地域のオリンピック委員会(NOC)公認の販売事業者を通じて売った。セット販売された航空券などのキャンセル料について、組織委は払い戻しの対象にしない方針だが、客が日本側に補償を求めることも想定される。海外客が宿泊するはずだったホテルの予約も一斉に取り消される。施設によってはキャンセル料が発生する期間に入っているため、支払いを巡るトラブルの頻発が懸念される」
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