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緊急事態宣言解除されたが… 新入社員研修のオンライン化、6割の企業が予定

J-CAST会社ウォッチ

新年度のスタートを前に、新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言が2021年3月21日で解除される。それに応じて、企業は新入社員の受け入れ態勢を最終確認に入るところだ。

コロナ禍で導入が進んだオンライン採用・研修のプラットフォームを運営する株式会社manebi(マネビ)が、全国の人事担当者450人を対象に行った新入社員研修に関してのアンケートによると、2021年の新入社員研修を、「オンライン研修」で実施する企業は31%、「オンライン研修と対面研修を併用」する企業は31%の、合わせて約6割が、オンラインで実施する予定であると答えた。

「運輸・輸送業」で高い割合

オンライン研修を業種別にみると、コロナ禍以前からリモートで作業をできる環境を整えていた「情報通信業」(65.71%=オンライン研修37.14%、対面と併用28.57%)ばかりではなく、「運輸・輸送業」(69.57%=オンライン研修43.48%、対面と併用26.09%)でも、「オンライン」が「対面と併用」を上回って、オンライン化が進んでいることをうかがわせた。

Manebiでは、「運送・輸送業は全国に事業所があることが多く、オンラインでの新入社員研修は各事業所の研修の質を均一に保つことができるため、実施する割合が高かったのではないか」と分析している。

研修などで使われるオンラインツールのソフトウエアは改良が進み、双方向性は向上しているが、コミュニケーションの点ではリアルな対面に劣る。そうした理由もあり、新入社員研修をオンラインで実施する際の課題として、回答者の約7割が「コミュニケーションの取りづらさ」や「コミュニケーション不足」に関連することを自由回答で指摘した。

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たとえば、

「連帯感がなくなる恐れがある」
「ストレス耐性があるかないか見えない。対話だと直に接するのでどうかわかるがそれが読めない」
「その人が実際に現場で即戦力になるのかどうかがわかりづらい。また配属される部署に合っているかも不安である」
「反応がわからないので、理解しているか判断しづらい」

などだ。

こうした指摘に対して、新入社員とのコミュニケーション不足解消の施策として、「メンター制度」(50%)や「定期的な先輩社員とのオンライン面談を設けた」(48.2%)などの導入割合が高かった。

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