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「デジタル」の楽天と「リアル」の郵政が資本業務提携 「ベストカップル」の評価高いがそんなにオイシイ話なのか?

J-CAST会社ウォッチ

日本郵政と楽天が資本業務提携した。日本郵政が楽天の約1500億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率は8.32%で、第4位の大株主になる。日本郵政傘下の日本郵便と楽天は2020年12月に物流分野の提携に向けて協議することで合意しており、今回は資本面にも広げ、物流や携帯電話、業務のデジタル化、さらに金融など幅広い分野で連携を強める。

不祥事や資金不足といった、それぞれのお家の事情はあるが、郵便局を中心とした全国ネットワークという「リアル」を持つ日本郵政と、インターネット通販を中核とする「デジタル」に強い楽天がタッグを組むことに、相互補完的と評価する声が聞こえる。

資金が欲しい楽天

2021年3月12日、日本郵政の増田寛也社長と楽天の三木谷浩史会長兼社長が共同会見で、資本業務提携を発表した。

出資以外の提携の主な内容は、

(1)共同の物流拠点や効率的な配送システムの構築
(2)日本郵便と楽天が保有する物流データの共有
(3)楽天モバイルの申し込みを郵便局内で受け付け
(4)日本郵便の配達網を生かした楽天モバイルの販売促進
(5)楽天から日本郵政に対し、デジタル技術に詳しい幹部人材の派遣
(6)キャッシュレス決済などの金融事業やネット通販での協業の検討

――。

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提携の姿は、どちら側から見るかで、かなり違う。楽天から見るのが今回の提携の意義が明確になる。

提携の背景には、「楽天の財務の厳しさ」がある(日経新聞13日朝刊)。楽天は社運をかけて携帯電話事業に参入しており、基地局を全国に広げるための資金負担が重い。今夏には人口カバー率は96%に高める計画だが、先行投資で2020年12月期は純損失が1141億円に達し、2期連続の赤字になった。同期末の自己資本比率は4.9%と、この2年で半減している。

NTTドコモなど大手3社の料金引き下げへの対抗値下げで、投資の回収にも従来想定より時間がかかるのは必至だ。

今回、郵政のほか、中国IT大手騰訊(テンセント)から約660億円(出資比率3.65%)、米小売り大手ウォルマートからも約170億円(同0.92%)の出資を受け、資金調達額は計2400億円になり、楽天が何より、資金を得る必要があったことがわかる。会見で三木谷氏は「創業以来、このような大型の出資を受け入れるのは初めてだ。重みを感じている」と、珍しくネクタイ姿で表情を引き締めたのは、楽天としての大きな転換点であることを暗示している。

楽天の年3兆円の物販配送を日本郵便が一手に!?

郵政との提携には、資金面だけでない携帯電話事業をテコ入れする狙いがある。全国2万4000の郵便局の屋上に基地局を設置できるほか、郵便局内に特設ブースなどを置いてオンライン申し込みを受け付けることなどを想定している。

楽天の販売店は現在200店だが、2000店を超える大手3社の10倍の販売網を一気に手にする格好だ。楽天の顧客はインターネットを使いこなす若者が中心だが、高年齢層に強い郵便局での販促で顧客層を拡大することも期待できる。

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