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自転車保険の全国の加入率は約6割に 保険義務化の広がりに加え、コロナ禍の自転車需要も一因?

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 自転車が歩行者や自転車と衝突し、相手に重大な障害を負わせたり死亡させたりしてしまうなど、高額な賠償金が発生する深刻な自転車事故も珍しくない。そのような事故が社会問題となる中、2015年に兵庫県が自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)への加入を義務付ける条例を設けて以降、全国にその流れが広がっている。2018年度には国土交通省がひな形となる標準条例を作成し、自治体による義務付けをサポート。2020年度は東京都など8つの自治体が加入を義務化した。

 au損害保険(東京、以下au損保)は、2018年度から全国の自転車利用者の自転車保険への加入率を調査・発表している。2020年度も全国の自転車利用者の男女17,229人を対象に、同様の調査を行った(実施期間2021年1月18日~同20日)。

 まず全体に、「自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)に入っているか」を質問したところ、「加入している」と「おそらく加入している」と答えた人を合わせると59.5%(10,244人)で、昨年に続きアップした。2018年度から2019年度の加入率増加は1.3ポイント、2019年度から2020年度は2.2ポイント増加で、伸び幅が大きくなった。同社は、新型コロナ感染対策で公共交通機関や駅などでの「密」状態を避けるために自転車利用への関心が高まったことも、保険加入率増加の一因になったのではないかと推察している。

 加入状況を、義務化地域と義務化していない地域に分けて見てみると、義務化地域で65.3%、義務化していない地域で48.7%と、義務化地域が16.6ポイント上回った。なお、2018年に義務化した京都府が2年連続の加入率トップで、73.1%だった。義務化地域の保険加入者に加入のきっかけを聞いたところ、「生活圏の自治体で保険加入が義務付けられたから」と答えた人が2…

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