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増える居酒屋の倒産に「個人」が救いの手を差し伸べる?【馬医金満のマネー通信】

J-CAST会社ウォッチ

みなさん、こんにちは。馬医金満です。

コロナ禍による外出自粛や、休業や営業時間の短縮要請で、居酒屋の倒産が増えています。東京商工リサーチによると、2020年度(20年4月~21年3月)の居酒屋の倒産(負債1000万円以上)が、21年1月までの10か月間で145件に達しています。

従業員10人未満の小さな店の倒産が90%超

2020年4月から10か月で145件という居酒屋の倒産件数は、前年同期と比べて16.9%増です。このままのペースで推移すると、今年度は年度最多となった19年度の149件(通期)を2月にも上回り、過去最多の更新が確実になりそうです。

数字だけ見ると、それほど大きく増えたという印象はないのですが、現在はコロナ禍の影響で、どの飲食店も財務面が厳しくなってきていると思うので、今後は指数関数的に増加する可能性は大いにあると思います。

倒産の原因は、販売不振が127件で全体の87.5%を占めています。前年同期と比べると、17.5%増えました。休業要請や時短営業の影響が直撃しているようです。さらに居酒屋の近年のトレンドとして人件費の高騰があったので、ダブルパンチを受けているのかな、という印象。政府のさまざまな支援事業もうまく回っていないのかな、とも思いました。

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倒産した居酒屋を資本金別にみると、1000万円未満が136件(構成比93.7%)、負債額別では1億円未満が131件(同90.3%)、従業員10人未満が136件(同93.7%)など、小・零細規模の倒産が9割以上を占めていることがわかります。

個人で買える「小規模M&A」に注目

ここで最近、私が注目しているのが、個人での「M&A」です。M&Aは、会社や事業を買収することですが、現在の小規模M&Aは、個人でも購入してオーナーになることが可能です。

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