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五輪組織委「橋本聖子」会長の誕生か? 「また密室人事」の批判に「古傷」のセクハラ騒動でどうなる!(1)

J-CAST会社ウォッチ

東京五輪・パラリンピック組織委員会は2021年2月17日、女性差別発言で引責辞任した森喜朗前会長(83)の後任候補を選考する検討委員会を開き、橋本聖子・五輪担当大臣(56)に一本化した。18日の評議委員会・理事会で正式決定する。

検討委員会では会長(組織委の御手洗冨士夫名誉会長)だけの名前を公表。残り7人の委員を非公開とし、会議の日時・場所すら秘密にした「密室人事」だ。橋本聖子氏の「内定」も箝口令が敷かれている。

組織委といえば、運営費を莫大な税金で賄っている公的組織だ。

「民間会社でも引責辞任した社長の後任は、社外取締役らで指名委員会をつくりオープンに選ぶ。こんな密室人事は国際社会には通用しない。また、日本の恥を世界に広めた」

という批判がメディアから起こっている。

組織委の「株主」である国民は東京五輪へ共感を寄せることができるのだろうか。

「森氏の『川淵人事』とまったく同じ不透明なやり方」

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組織委の「密室人事」問題は2月17日、国会でも取り上げられた。衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭氏がこう菅義偉首相を追求した。

「選考委員会は非公開で、メンバーも場所も時間も公表しない。秘密、秘密で、今日(後任が)内定するのですか? すぐ決まっちゃうのですか? この選考プロセス、透明性があると思いますか?」

と質問した。菅義偉首相は、

「次の方が理事会を開かないであたかも決まったような報道がどんどん流れたので、オープンな形で手続きをとって決めて欲しいと強く申し上げた。組織委員会がルールに基づいて透明な形で決定してくれると考えている」

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