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森会長に引導を渡せるのはスポンサー企業だけ? 東京海上日動、NTT、日本生命、日本航空、朝日新聞などに聞いた(2)

J-CAST会社ウォッチ

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の「女性差別」発言について、大会スポンサー企業にも怒りが広がっている。

そうでなくても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催機運が盛り上がらないうえ、各企業はSDGs(持続可能な開発目標)を理念に掲げ、男女平等や多様性との調和に取り組んでいる。

森会長の暴言は、五輪憲章に反するばかりか、企業の日ごろの努力もあざ笑うものだ。J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部はいくつかのスポンサー企業を取材した。多くの企業が「コメント」を控えたいと取材を断ったが、率直に森会長や組織委員会に苦言をぶつける企業も少なくなかった。

また、個人の意見として、

「スポンサー企業であるかどうかよりも、普通の会社としても絶対に許すことができない発言だ」

と怒りをあらわにする担当者もいた。

スポンサーの新聞5紙は社説で「辞任」を要求

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スポンサー企業には、6社の新聞社の名も連なる。オフィシャルパートナーに朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞の4社。そして、オフィシャルサポーターに産経新聞と北海道新聞の2社だ。

それぞれスポンサー企業として東京五輪を支援して盛り上げる役割があると同時に、言論機関としては、批判すべきは批判する任務がある。その兼ね合いをどうとっているのだろうか。

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