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森会長に引導を渡せるのはスポンサー企業だけ? 東京海上日動、NTT、日本生命、日本航空、朝日新聞などに聞いた(1)

J-CAST会社ウォッチ

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の「女性差別」発言について、大会スポンサー企業にも怒りが広がっている。

そうでなくても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催機運が盛り上がらないうえ、各企業はSDGs(持続可能な開発目標)を理念に掲げ、男女平等や多様性との調和に取り組んでいる。

森会長の暴言は、五輪憲章に反するばかりか、企業の日ごろの努力もあざ笑うものだ。J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部はいくつかのスポンサー企業を取材した。多くの企業が「コメント」を控えたいと取材を断ったが、率直に森会長や組織委員会に苦言をぶつける企業も少なくなかった。

また、個人の意見として、

「スポンサー企業であるかどうかよりも、普通の会社としても絶対に許すことができない発言だ」

と怒りをあらわにする担当者もいた。

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東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業は3ランクある。最上位の「ゴールドパートナー」(15社)、中位の「オフィシャルパートナー」(32社)、そして「オフィシャルサポーター」(21社)と、68社ある。

J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部は、次の3点から各スポンサー企業に意見を聞いた。

(1)社内で「SDGs」など、ジェンダーや多様性について取り組んでいると思うが、「男女平等と多様性への調和」を掲げる東京五輪のトップとしての森会長の発言をスポンサー企業としてどのようにとらえているか?
(2)森会長は発言を撤回、謝罪したが、会長としてトップに残っている。このことは今後の東京五輪の行方に影響を与えると考えているか。
(3)今後、スポンサー企業として東京五輪を盛り上げるためにどう取り組んでいくか。

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