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コロナ禍で卸売りや食材納入業者も悲鳴 8割超が減収、赤字は4割に

J-CAST会社ウォッチ

新型コロナウイルスによる感染拡大で、飲食店が政府や自治体の休業要請を相次いで受け入れたことで、その飲食店に生鮮食品や食肉などを卸売業者や、酒類などの食材納入業者、5000社(2020年10月までに決算が判明した企業)の事業者のうち8割超に当たる約4300社が、前年度から売り上げが減少していたことがわかった。帝国データバンクが2021年1月27日に発表した。

売り上げの減少幅は平均で前期比約2割に達しており、半減した企業も多いという。

酒類卸は居酒屋向け振るわず9割超が減収

調査によると、前年度から減収だった約4300社のうち、利益動向がわかっている約1400社の3割が最終損益で赤字に転落、6割が前年度から減益となり、悪影響を受けた企業は9割に達した。

事業者からは、

「外食向けの業務用販売が落ち込んだままで、回復の見通しが立たない」(食肉卸)

といった声が聞かれ、コロナ禍で苦しむ飲食店と取引する企業にも連鎖が及んでいることが鮮明になった。

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最も影響が大きかったのは酒類の卸業者で、2020年度の業績が判明した681社のうち634社、全体の9割超が前期比で売り上げを落とした。

生鮮魚介卸でも全体の9割に迫る企業で売り上げが減少。折からの不漁により供給体制が不安定だったことに加え、飲食店向けの需要急減が追い討ちをかけた。

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