菅義偉首相が10都府県を対象に、緊急事態宣言の1か月延長を決めた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大が改善し、3月7日までに宣言を解除できなければ、「菅おろし」は避けられない状況だ。
そのためには、「国民の協力」「ワクチン接種」が必須条件だが、お先真っ暗の状態だという。
追い込まれた菅政権の「背水の1か月」が始まった。
官邸VS.厚労省の確執でワクチン接種が混乱する？
政治家たちがこんな体たらくだからか、「国民の協力」にあまり期待ができないことを、朝日新聞（2月3日付）「空かぬ病床『行政の努力不十分』」が、こう指摘する。
「ソフトバンクの子会社アグープのデータによると、今回の緊急事態宣言直後は、主要駅周辺の人出は減ったものの、首都圏では早くも増加傾向となっている。『コロナ慣れ』『自粛疲れ』がうかがえる。宣言の延長にあたり、政府は現状の施策の継続を基本とし、新規の打ち出しや『出口戦略』に乏しい」
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また、菅政権がもっとも頼みの綱としている「ワクチン接種」にも暗雲が立ち込めている。菅義偉首相は2月2日の記者会見で、
「接種は2月下旬から言ってきたが、有効性、安全性を確認したうえで（医療従事者から）2月中旬にスタートしたい」
と前倒しで進める考えを示した。
