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軍事クーデターのミャンマー 現地の日本企業はどうなっているのか?

J-CAST会社ウォッチ

軍事クーデターが起こったミャンマー(ミャンマー連邦共和国)の情勢が懸念されるなか、同国に進出している多くの日本企業はどのような状況なのだろう――。

日本貿易振興機構(JETRO)などに聞いた。

建設、製造、流通サービス… 日本企業は436社

日本貿易振興機構(JETRO)によると、在ミャンマー商工会議所のメンバー企業は、436社(2021年1月末現在)がある。円借款(日本政府が発展途上国へ、インフラ整備などの目的で長期、低金利の資金貸し付け)事業や、民間企業独自の事業に取り組んでいる。

JETROの担当者によると、

「建設や製造、流通サービスといった企業が主です。経済の中心であるヤンゴンや、工業団地として開発中のティラワなどで建物や橋、鉄道などの建設、インフラ整備に主に従事しています」

と言う。

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クーデター後のミャンマーとそこで活動している日本企業の動向については、

「現在、情報を収集しているところです」

と答えた。

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