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東京五輪、緊急事態宣言延長で「お先真っ暗」 決められないバッハ、頼みのバイデン米大統領の評判(2)

J-CAST会社ウォッチ

2021年2月1日、11の都府県への緊急事態宣言の期限が7日に迫るなか、政府は宣言を1か月延長する方針を固めた。2日に諮問委員会に諮り、政府対策会議を開き、正式決定する。

3月まで緊急事態宣言が延長されると、そうでなくても開催に反対する世論が強い東京五輪・パラリンピックはますます厳しい状況に追い込まれそうだ。

菅義偉首相はあくまで、

「新型コロナ感染症ウイルスに勝った証にする」

というスローガンを降ろしていないのだが……。

スポンサー企業社員「ベトナム戦争の米兵と同じだ」

今夏の東京五輪を、仮に「無観客」で実現しても、ワクチンを接種していない海外選手たちが大挙入国してくる事態は避けられない。「無観客」になっても、「約束が違う」と大声を上げられない気の毒な立場なのが、東京五輪のスポンサー企業だ。

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五輪開催に批判的な空気が広がるなか、沈黙を強いられているスポンサー企業68社の苦境を報じているのがロイター通信(1月29日付)「沈黙の五輪スポンサー、中止観測広がり苦しい立場に」である。取材協力者も含めると、総勢14人のスタッフが口の重い企業の取材に走った。

「中止や延期の不安にさいなまれながら、スポンサー企業は半年後に迫る開会式をじっと待っている。五輪を前面に打ち出した宣伝活動は再開できず、スタートまで2か月を切った聖火リレーは、新たな形式を主催者側からまだ伝えられておらず、当初計画のまま準備せざるを得ずにいる。国家的プロジェクトを支える使命感を背負う一方で、開催に反対する世論は高まり、苦しい立場に置かれている」
「口が裂けても中止、延期という言葉は出せない雰囲気だった」──。

ロイター記者に対して、スポンサー企業関係者は、先ごろ開いた組織委員会との打ち合わせの様子を、こう説明する。契約額は68社で約3300億円。1年延期されたことに伴い、自社製品の提供を含めて総額220億円相当の追加拠出を求められ、総額は3500億円を超えた。

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