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「コロナ病床が足りない!」医療逼迫現場と「選挙区」の意外な関係とは?

アサ芸Biz

 政府は1月13日に1都3県に加え、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、さらに福岡、栃木と緊急事態宣言を追加した。同日、日本医師会の中川俊男会長は会見を開き、

「全国的に医療崩壊はすでに進行している。首都圏など緊急事態宣言の対象地域では、通常の病院患者の受け入れを断るなど、すでに医療崩壊の状態になっている。今後、感染者の増加が続けば医療壊滅になるおそれがある」

 と、コロナ病床の逼迫により、医療機関が瀕死の局面に突入したと訴えた。

 しかし「現実には病床数の余裕はある」と医療ジャーナリストは主張する。

「日本は世界的にも圧倒的トップの病床数を保持している。人口1000人あたりの病床数は13.1。ドイツが8、フランスは6、イタリアは3.2、米国に至っては2.8など、先進国と比較してもはるかに上回る『病床大国』なのです」

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 東京都がコロナ感染患者用として確保している病床の使用率は78%(1月6日時点)。うち重症者に関しては87%と高い使用率となった。他にも大阪で66%(重症者65%)と逼迫し、その後も使用率は上昇傾向にある。政府関係者が打ち明ける。

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