財務省が９日発表した４月末の外貨準備高は前月末比１１６億２９００万ドル（約１兆８０００億円）減の１兆２７８９億７７００万ドル（約２００兆６０００億円）と、２カ月ぶりに減少した。円安の加速に歯止めをかけるため、政府・日銀は円相場が１ドル＝１６０円台に急落した４月２９日に円買い・ドル売りの為替介入を複数回実施したとみられており、これが外貨準備の変動につながった可能性もある。
ただ、決済日の関係ですべてが反映されるのは５月末の残高になるとの見方も出ている。
財務省は残高の減少について、米金利の上昇で保有債券の時価評価額が目減りしたことなどが要因だと説明。外貨資産の売却などの詳細については「いろんな臆測を招くため答えられない」とコメントした。
市場関係者からは「海外市場での介入がすべて反映されるのは５月分になる可能性がある」（大手証券）との声が聞かれた。
残高の動向を項目別に見ると、米国債などを含む証券が１６８億６４００万ドル（約２兆６０００億円）減の９７８０億４００万ドル（約１５３兆４０００億円）。預金は２６億８９００万ドル（約４０００億円）増の１５７７億９００万ドル（約２４兆７０００億円）だった。
外貨準備高の円換算には、三菱ＵＦＪ銀行が公表した４月３０日の対顧客相場の仲値（１ドル＝１５６円９０銭）を適用した。
政府・日銀が２０２２年１０月に計約６兆３０００億円の円買い・ドル売り介入を実施した際は、月末の外貨準備高が４３４億８８００万ドル減った。
