実業家の堀江貴文氏が4月26日、自身のYouTubeチャンネルを更新。メタ社が日本における詐欺広告問題を放置している件について解説し「（メタ社は）なめた対応をしている」と私見を述べた。
メタ社は、SNSでの詐欺被害広告について公式メッセージを発表。詐欺被害広告は深刻な問題であり、社会全体で取り組むべきだと主張した。責任を回避しようともとれるメタ社の姿勢に対し「なめてんのか、こいつら」と堀江氏は怒りを露わにした。
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そのうえで堀江氏は「同じような問題っていうのが起きている地域と起きていない地域がある」と指摘。「アメリカとかオーストラリアとか日本とかこういった、メタに対する風当たりが従前そんなに強くなかった地域では、こういった詐欺広告は割と放置されてる」と述べた。一方、EUでは「こういったグローバルプラットフォームへの規制がかなり厳しい」とし、その結果、詐欺広告の問題が起きていないと考察した。
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堀江氏は、メタ社が“なめてかかってる”理由として、アメリカの通信品位法第230条を挙げた。この法律は「第三者が発信する情報について、原則として責任を負わない」（※）と規定している。堀江氏は、この法律があるためにアメリカで詐欺被害広告を使われている人が提訴できないような事態が起きていると述べた。
堀江氏は「日本だけでも少なくとも規制を強化して、こういった広告を取り締まるようにプラットフォーム側にいっていかないと。我々ではどうしようもない」と指摘。また、メタ社のようなグローバルプラットフォーマーに対しては、日本独自の法律やルールを設けるべきだと主張した。
堀江氏は、「メタっていう会社は儲かればなんでもいいやと。多少違法なこと、グレーなことしてもいいだろう」と考えていると述べた。メタ社はモラルを欠如しており、今後も詐欺広告対策は徹底されない可能性が高いと警鐘を鳴らしている。「彼らは多分なめてかかってる、これからもなめてかかる」と苦言を呈した。また、メタ社の株価はかなり下落しており、詐欺広告の急増はメタ社の苦境の表れ、と指摘している。
視聴者からは「モラルがない人間は法律で規制するしかないですね」「テクノロジーの進化に真剣に法律を変える時代がやっときたんですかね」といったコメントが寄せられている。
