大阪府の吉村洋文知事（48）が4月25日の会見で、人口減少の対策として「0歳児に選挙権を与えるべき」と持論を述べ、波紋を呼んでいる。
民間団体「人口戦略会議」が24日に発表した”いずれ消滅する可能性がある”自治体の中に大阪府の自治体も含まれていたことを受け、吉村知事は現在の自公政権が「未来に向けた政治」をやっていないと指摘。「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべき」だとして、「0歳から選挙権を認めるべき」との持論を展開した。
同日には自身のXでも次のように投稿。
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《消滅可能性自治体が744とのこと。なぜ政治家は未来を向かないのか。現在の企業団体組合は強い。政治家に大きな影響を与える。子供達はなんの政治的影響力もない。政治家に子供達の方を向かせよう。僕らよりずっと長く日本に生きる。0歳児選挙権だ。親が子の為に未来へ投票》
「若い世代に政治家が向くこと」が狙いだといい、吉村知事は”0歳児選挙権“の構想を、自身が共同代表を務める日本維新の会のマニフェストに提案するという。
具体的には、0歳児から選挙権を与え、子供が成人するまでは保護者が代理で行使することを想定しているといい、会見では「僕は子どもが3人だから、僕は4票の影響力がある」と発言していた。
