写真：西村尚己/アフロ
日本テレビが、10月4日放送の『news every.』で、ジャニーズ事務所に関しての社内調査の結果を28分にわたって報告した。
故・ジャニー喜多川元社長の性加害については、被害が拡大した背景に “メディアの沈黙” があったことが指摘されている。
広告の後にも続きます
1999年、『週刊文春』がジャニー氏の「セクハラ」について報道し、ジャニー氏は名誉毀損で訴えたものの、2003年の二審で記事の真実性が認められ、2004年の最高裁で二審が確定した。
日本テレビは「ジャニーズ事務所への忖度や事務所からの圧力は確認できず」としたものの、「週刊誌のゴシップと軽く捉えていた」「男性への性加害全般に対する問題意識が低かった」と、当時、報じなかった理由を説明。
伊佐治健・報道局長は、「男性への性加害に私たちは鈍感だった。『テレビが取り上げていたら、親もジャニーズに行かせなかった』という元（ジャニーズ）Jr.の話もありました」と反省。続けて「裁判所の認定という報道すべき機会を逃して、結果的に被害を拡大させて痛恨の極み」と謝罪した。
また、「ジャニーズ事務所と日本テレビの関わり」として、1999年のころから局内には「事務所を怒らせるとキャスティングができなくなるのでは」「取材ができなくなるのでは」という雰囲気があったという。
2000年代については、当時の編成幹部が「競合するタレントはキャスティングしないというのが不文律。ジャニーズが司会の番組でイケメンを出しにくい」と証言した。
藤井貴彦アナウンサーは「20年以上前から日本テレビ社内ではジャニーズ事務所に対して『怒らせるとキャスティングができなくなるのでは、取材ができなくなるのでは』といった認識や雰囲気が生まれていました」と伝えた。
