被害者と直接向き合うことを語った東山新社長だが…
9月19日、ジャニーズ事務所が創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり取締役会を開き、今後の方針を確認したことを公式サイトで発表した。
取締役会では、《藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など》について議論されたという。法務や税務面から精査したうえで、10月2日にはあらためて具体的な報告をおこなうことも告知した。
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「ジャニーズ」という社名を残すのか変更するのか、会見時から曖昧な発言が目立った。9月7日の会見で新社長就任を発表した東山紀之は、社内で議論したことを明かし、「ジャニーズというのは、もちろん創業者の名前であり、初代のグループ（の名前）。でも、タレントが培ってきたエネルギーやプライドでもあると思うので、その表現の1つとしてもいいんじゃないか」と語り、現状社名は変更しない意向を示していた。
だが、会見終盤には、井ノ原快彦氏が「犯罪者の名前、ということについてはこれからも考えていかなければいけないと思っている」と言及し、東山も社名変更の余地は「ある」と発言している。今回の発表で、あらためて社名変更が示唆された形だ。
